2016-12-10 福島全費用11兆円から21.5兆円へ

12/9 日経;福島廃炉・賠償費21.5兆円に倍増　経産省が公表

1)賠償　5.4兆円→7.9兆円
東電を中心に大手電力が負担　→新電力負担2400億円

２）オフサイト除染　2.5兆円→4兆円
東電株売却益を充当→

３）中間貯蔵施設　1.1兆円→1.6兆円
電源開発促進税を充当→変わらず

４）廃炉　2兆円→8兆円
東電が準備→

合計　11兆円→21.5兆円

「東京電力改革・１Ｆ問題委員会」で送配電や原子力事業で再編・統合を
検討する方針を示した。両事業の再編で企業価値を高め、廃炉費用を
捻出する。国は東電向けの無利子融資枠を今の９兆円から
13兆5000億円に引き上げるほか、廃炉費用を積み立てて管理する基金をつくり、
長期に及ぶ廃炉や賠償が円滑に進むようにする。