トップページに戻る
本のページに戻る

20160829 ブルキニ論争の与える影響

ブルキニ騒動、26日に行政裁判所の最高裁に相当する国務院がニースの一地方での
禁止令が無効との判決。火に油ですね。
そろそろ海水浴シーズンも終わりで自然に落ち着くでしょうが。
フランスの政界に与えた亀裂は収まりませんね。
極右FNは公共の場所で宗教的シンボルの着用はすべて禁止すべき、
共和党のサルコジはブルキニ反対。
では社会党はどうでしょうか。
閣内対立ですね。

http://www.challenges.fr/france/20160826.CHA2670/valls-vs-vallaud-belkacem-pourquoi-le-burkini-explose-la-gauche-hollande.html

要約;
左翼に亀裂をもたらした国籍のはく奪、労働法改正国籍の後に現在はブルキニ禁止令の賛否。
統治能力のないオランド大統領は賛否を明らかにしない。
挑発はしない、烙印つけはしない、規則は守れというのみ。
挑発はしないは、バルス首相とジュリアン・ドレイ、烙印付はしないはバロー・ベルカセム教育相、イダルコ・パリ市長に対するもの。
バルス首相は共和党に近づき、世俗主義、ライシテと公共の秩序に重点をおき、教育相やパリ市長は危険な禁止令でライシテと言いながら
真にはライシテに反するものと主張。
ミッテランの主任補佐官であったジャン・グラバニーは共和党の市長達(リビエラの禁止令を出した市長)はFNより更に極端でライシテを宗教の弾圧に使おうとしていると非難。
ジョスパン首相時代から社会党は知的な活力を失っている。
2002年4月にオランドが社会党の指導者になってからは、党内は内紛を続けている。