| 昭和 | 13年 | 旧日本陸軍が県保有地・民有地を買収、水戸飛行場を建設 |
| 21年6月 | 連合国軍が接収、空軍の対地射爆撃場に指定 | |
| 27年7月 | 講和条約の発効により在日米軍の施設となる | |
| 46年6月 | 在日米軍が射爆行為を停止 | |
| 48年3月15日 | 水戸対地射爆撃場跡が日本政府に返還される | |
| 50〜53年 | 「水戸地区大規模公園調査」を実施 | |
| 52年3月 | 「首都圏整備計画」（国土庁）において北関東総合開発の一環となる水戸対地射爆撃場跡地の利用の一部として公園緑地の整備が記される | |
| 54年 | 「国営常陸海浜公園（仮称）事業」が着手 | |
| 55年4月7日 | 国営常陸海浜公園調査事務所が発足 | |
| 56年9月29日 | 「国営常陸海浜公園整備の基本方針」が決定 | |
| 56年11月24日 | 「水戸対地射爆撃場返還国有地処置大綱」（国有財産中央審議会答申）により国営公園用地として350haの処理が決定される |
水戸射爆撃演習に関する最近の経緯について
（１）本年3月22日および24日の両日、東海村原子力施設の周辺（22日−東海村大字照沼，24日−那珂湊市柳沢）に米軍演習機による模擬爆弾（いずれも25ポンド）の誤投下事故が相次いで起った。
（２）上記の件にかんがみ、同24日科学技術庁長官より外務省および調達庁を通じて米軍に対して抗議を行なったところ、同日、在日米軍司令官バーンズ中将から次のとおり回答があった。
（イ）誤投下の原因を徹底的に調査する。
（ロ）水戸射爆撃場の使用を一時中止する。
（３）４月６日の日米合同委員会において、米軍側から前記の調査結果にかんがみ、高空からの爆撃演習等先の誤投下の原因となったような高空における陸上標的に対する演習は今後停止する旨の意向を表明し、同月７日から演習が再開された。